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更新日:2016年4月1日

情報公開・個人情報保護

情報公開

市が保有している情報の閲覧や写しの交付を請求することができます。

請求先は、市長(公営企業管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会のいずれかの実施機関になります。

公開請求できる方

どなたでも、市が保有している情報の公開を請求することができます。

公開できない情報

市が保有している情報は、公開することを原則としていますが、以下の情報については公開することができません。

・法令又は条例の規定により公開することができない情報

・個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの(法令等の規定によりどなたでも閲覧できる情報や公表することを目的として作成し、又は取得した情報等は除きます。)

・法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人又は当該個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの(人の生命、身体又は健康を法人その他の団体又は事業を営む個人の行為によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要と認められる情報等は除きます。)

※このほかにも公開できない情報があります。詳しくは胎内市情報公開条例第6条をご確認ください。

公開請求の方法

情報公開請求書に必要事項を記入し、押印の上、請求する実施機関へ郵送又は持参により提出してください。

 

情報公開制度関連例規

 

 

個人情報保護

市が保有している自己に関する個人情報の開示を請求することができます。また、その個人情報に誤りがある場合には訂正を、個人情報が適正に取り扱われていない場合には利用停止を求めることができます。

請求先は、市長(公営企業管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会のいずれかの実施機関になります。

開示請求

開示請求できる方

・どなたでも、自己に関する個人情報の開示を請求をすることができます。

・未成年者及び成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができます。

・本人が開示請求をすることができないやむを得ない事由があると実施機関が認める場合は、代理人が開示請求をすることができます。

・亡くなった方の個人情報については、法定相続人又は亡くなった方が生存していたときの法定代理人が開示請求をすることができます。

・特定個人情報(個人番号を含む個人情報)については、法定代理人又は本人から委任を受けた代理人が開示請求をすることができます。

開示できない情報

・法令等の規定又は各大臣等の指示により、本人に開示することができない情報

・本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

・開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの等又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの(法令等の規定により又は慣行として本人が知ることができる情報等は除きます。)

※このほかにも開示できない情報があります。詳しくは胎内市個人情報保護条例第16条をご確認ください。

開示請求の方法

・保有個人情報開示請求書に必要事項を記入し、本人確認書類(運転免許証、旅券など)を添えて、請求する実施機関へ郵送又は持参により提出してください。

・法定代理人が請求をする場合は、法定代理人の本人確認書類及び戸籍謄本などの法定代理人であることを証する書類が必要です。

・法定代理人以外の代理人が請求をする場合は、代理人の本人確認書類及び本人の印鑑証明書を添付した委任状が必要です。

・相続人が請求をする場合は、相続人の本人確認書類及び戸籍謄本などの法定相続人であることを証する書類が必要です。

 

訂正請求

どなたでも、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加及び削除を含む。)を請求することができます。

詳しくは胎内市個人情報保護条例第26条及び第27条をご確認ください。

 

利用停止請求

どなたでも、自己を本人とする保有個人情報が胎内市個人情報保護条例の規定によらずに収集され、利用され、又は提供されていると認めるとき等については、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の利用の停止や提供の停止等の措置を請求することができます。

詳しくは胎内市個人情報保護条例第32条及び第33条をご確認ください。

個人情報保護制度関連例規

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お問い合わせ

総務課法制係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

housei@city.tainai.lg.jp