更新日：2023年12月22日
これまでの取組
- 胎内市の取組
- （地域部会）第1回新潟県洋上風力発電導入研究会・地域部会が開催されました（2019年11月19日開催）
- （講演会）洋上風力発電に関する講演会（2019年12月25日開催）
- （期成同盟会）胎内市洋上風力発電事業誘致促進期成同盟会・設立総会（2019年12月25日開催）
- （地域部会）第2回新潟県洋上風力発電導入研究会・地域部会が開催されました（2020年7月21日開催）
- （地域部会）第3回新潟県洋上風力発電導入研究会・地域部会が開催されました（2020年10月16日開催）
- （フォーラム）村上市で洋上風力発電に関するフォーラムが開催されました（2020年11月14日開催）
- （地域部会）第4回新潟県洋上風力発電導入研究会・地域部会が開催されました（2021年1月18日開催）
- （説明会）胎内市で洋上風力発電に関する説明会が開催されました（2021年2月7日開催）
- （法定協議会）新潟県村上市及び胎内市沖における協議会（第1回）が開催されました（2022年1月19日開催）
- （法定協議会）新潟県村上市及び胎内市沖における協議会（第2回）が開催されました（2022年3月24日開催）
- （法定協議会・実務者会議）第1回新潟県村上市及び胎内市沖における協議会実務者会議が開催されました（2022年4月25日開催）
- （法定協議会・実務者会議）第2回新潟県村上市及び胎内市沖における協議会実務者会議が開催されました（2022年6月6日開催）
- （法手協議会）新潟県村上市及び胎内市沖における協議会（第3回）が開催されました（2022年6月20日開催）
- （その他）胎内市洋上風力発電事業誘致促進期成同盟会（2019年12月25日設立）
- （その他）国に要望書を提出しました（2021年6月）
胎内市の取組
- 市では、再生可能エネルギーの活用を図るべく、これまでも水力や太陽光、陸上の風力発電等の普及に取り組んできましたが、新たな企業創生や財源の確保にもつながるよう洋上風力発電事業の誘致にも関係機関との連携を図りながら取り組んでいます。
- 2019年4月には、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が施行され、最大30年間の海域占用が認められるなど、洋上風力発電に関する国の推進環境がより明確なものとして整ってきました。
- 2019年12月に、胎内市洋上風力発電事業誘致促進期成同盟会（市、市議会、商工会、農業協同組合、金融機関、大学、漁業関係者、環境団体、沿岸集落の区長等で構成）が設立されました。
- 2021年9月13日に、促進区域指定の前段となる有望な区域等の整理が行われ、「胎内市・村上市沖」は国から有望な区域として選定されました。
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- 11月19日（火曜日）、県において、新潟県洋上風力発電導入研究会・地域部会が組織され、第1回目となる会議が荒川地区公民館（村上市羽ヶ榎）で開催されました。この地域部会は、洋上風力発電の候補海域として想定される「胎内市・村上市沖」について、胎内市、村上市の漁業者や地元集落の区長、観光協会、商工会などの団体が出席して課題等の検討を行うものです。当日の会議では、県担当者から県の再生可能エネルギー関連の目標と取組について、洋上風力発電のための海域利用のルールとなる再エネ海域利用法の運用及び対応について、今後の進め方についての説明が行われました。
- 資料新潟県（外部リンク）
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- 12月25日（水曜日）、胎内市産業文化会館2階会議室で洋上風力発電に関しての理解を深めていただくための講演会を開催し、市民を始め122人の皆様にご参加いただきました。
- この日は、東京大学名誉教授の荒川忠一先生を講師に迎え、「洋上風力発電の国内外の最新情報と日本の採るべき方向性」についてお話をしていただきました。
- チラシ（PDF：378KB）
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- 12月25日（水曜日）、胎内市産業文化会館2階会議室で、市、市議会、商工会、農業協同組合、金融機関、大学、漁業関係者、環境団体、沿岸集落の区長等で構成される期成同盟会の設立総会が開催されました。
- 総会では、事務局から設立趣意書のほか、規約、役員、事業計画についての議案が提起され、全会一致で承認されました。
- 胎内市は、かねてより洋上風力発電事業の誘致の実現に向けて取り組んでおり、この期成同盟会では、洋上風力発電事業の誘致実現の前提となる再エネ海域利用法における促進区域への早期指定を目指し、地域における設置機運の醸成を図り、地域の声を大きく国県へ届けるなどの活動を展開することを想定しています。
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- 7月21日（火曜日）、産業文化会館で新潟県洋上風力発電導入研究会第2回村上市・胎内市沖地域部会が開催され、県から前回の地域部会（昨年11月開催）や県が関係機関に実施したヒアリングに対する考え方の方向性について、三面川鮭産漁協から鮭文化についての説明などが行われました。出席した委員からは「漁業や航路への影響がどうなるのか」といった質疑があり、県は「今後洋上風車の設置可能範囲を定めるゾーニングという過程や専門家の知見を踏まえて検討していきたい」と回答していました。
- また、洋上風力発電の事業化のイメージを深めるために事業を計画している事業者による事業計画の説明が非公開で行われました。今後もこの地域部会は、県により引き続き開催されることになっています。
- なお、7月28日（火曜日）には新潟市の朱鷺メッセで新潟県が主催する洋上風力発電導入研究会も開催され、ゾーニングについて話し合われました。
- 資料新潟県（外部リンク）
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- 10月16日（金曜日）、産業文化会館で第3回目の会議が開催されました。今回は県産業振興課から研究会におけるゾーニングの検討状況や洋上風車を設置することにより漁業や景観にどのような影響があるかについての調査に関する報告が行われました。
- また、今後この地域部会で検討する区域となる「事業想定区域（案）」が示されました。これはゾーニングによる保全エリアを除いた胎内市・村上市の沿岸域および沖合のうち、現時点において海で営む漁業者との調整が可能と考えられる、次の1と2を満たす区域を範囲とするものです。これにより、さらに具体的な議論がなされることが期待されます。
- 離岸3海里（約5.6キローメートル）以内
- おおむね推進20メートル以深
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- 1月18日（金曜日）、荒川地区公民館（村上市羽ヶ榎）で第4回目の会議が開催されました。この日は、事務局の新潟県からこれまで地域部会でも検討されてきたゾーニングマップと事業想定区域について、粟島汽船の定期航路との関係を考慮して一部変更する旨、事業者の地盤調査等の状況から三面川河口付近の区域（赤い点線で囲われた部分）については今回の検討対象から外す旨（※）の説明があり、地域部会においていずれも了承されました。
- また、今後の進捗により国から有望な区域に選定された場合に、国による協議会が設置されることについて、多くの委員から要望が出され、地域部会としての了解することが確認されました。
- 資料
事業想定区域（案）（PDF：26,901KB）
ゾーニングマップ（案）（PDF：172KB）
この区域は、これまで事業想定区域に含まれ、「現時点において風車を設置する具体的な計画はないが、調整や地盤調査等の結果によっては、風車の設置が可能と考えられる海域」とされていましたが、2021年1月現在の地盤調査等の実施状況を踏まえると、2021年度の国の有望な区域の選定手続には間に合わないことから今回の検討対象からは外すこととされたものであり、今後検討対象とする可能性は残されています。
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実務者会議では、漁業影響調査などの詳細について、漁業者を中心として検討を進めていきます。市はオブザーバーとして参加しています。
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実務者会議では、漁業影響調査などの詳細について、漁業者を中心として検討を進めていきます。市はオブザーバーとして参加しています。
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これまで、法定協議会のほか、漁業影響調査などの詳細については漁業者を中心とした実務者会議や勉強会等の場において、不安払しょくや合意形成に向けた議論が進められてきましたが、今回は、そのとりまとめが行われる回となりました。
事務局である国、県が説明した「協議会意見とりまとめ（案）（PDF：255KB）」については、法定協議会において了承することが確認されました。この「協議会意見とりまとめ」は、事業者公募に当たって策定される公募占用指針の基礎とされることになります。
また、構成員からの意見表明も行われました。その中で井畑市長は、「地域が一丸となってこの事業の大切さを認識し、次世代へ引き継いでいくこと、今後促進区域へ至る取組が着実に進むよう丁寧な話合い、確認がなされることを願う」と述べるとともに、一日も早く洋上風力発電事業が現実のものとなることに期待感を示しました。
今後は、国において、促進区域の指定に向けた事務作業が進められていきます。
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- 設立日：2019年12月25日
- 会長：胎内市長、副会長：中条町商工会長、黒川商工会長
- 構成員：市、市議会、商工会、農業協同組合、金融機関、漁業関係者、環境団体、沿岸集落の区長等
- 設立趣意書（2019年12月25日）（PDF：89KB）
- 事務局：胎内市総合政策課企画政策係内（0254-43-6111）
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4月25日（月曜日）午後4時～午後6時（予定）
