更新日：2021年4月1日

平成30年第1回胎内市議会定例会

平成30年度の施政方針（全文）

便宜上、見出しを付けています。

1　はじめに
2　市民と行政の協働によるまちづくり
3　子どもの成長、豊かな心と生きる力を育むまちづくり
4　健やかで生きがいを持って暮らせるまちづくり
5　人をひきつける活力のあるまちづくり
6　まちの成長を支えるしなやかな基盤づくり
7　地域の魅力の向上や定住の促進に関する取組

1 　はじめに

　日本全体では、各種政策の効果もあり、一定の雇用環境の改善や地方経済の回復が見られていると言われておりますが、まだまだ全ての人がその恩恵を享受できているとは言い難い状況だと思っております。

　そうした中、政府においては、少子高齢化という大きな壁に立ち向かうため「働き方改革」や「人づくり革命」、そして、「生産性革命」などを掲げ、老若男女、障害等のある方もない方も、その可能性を存分に開花できる新しい時代を共に切り拓いていくとしており、地方においてもこれらのことを踏まえつつ、課題を一つ一つ解決し前に進んでいくことが必要であると考えております。
　本市においても、胎内市が10年先、50年先、100年先も持続的に存続し、繁栄していくために、目の前にある地域の諸課題や社会情勢に適切に対応しつつ未来を見つめ、活力あるまちづくりを行いながら、それを次世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。そのため、市民協働によるまちづくりを根底に据え、選択と集中という視点、未来への投資という思いを大切にした中で市政運営に取り組んでまいります。
 

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2 　市民と行政の協働によるまちづくり

 　市長就任以来申し上げてきたところでございますが、人口減少・少子高齢化が加速している中、普通交付税の段階的縮減などによる歳入の減少の一方で、社会保障費等の支出は増大し、市民ニーズもますます多様化してきている背景の中で、まちづくりは行政だけで推進できるものではなく、市民の皆様のお知恵やお力をお借りした中で進めていかなければならないものになってきていると感じてきているところでございます。
　そうした状況を踏まえ、市民協働に向けた取組に関しては、スピード感を高めながら力を入れていきたいと思っております。まずはその前段で、市民と行政が様々な施策について意見交換を行うことができる場として、座談会やタウンミーティングなどを開催してまいります。そして、市民協働を全庁的に進められるよう、全職員を対象とした協働のための研修なども行いながら、協働に向けた体制を整えてまいります。
　あわせて、市民の皆様から参画・参加していただくためには、市政情報の共有が大切になってまいりますので、ホームページやSNSを活用した積極的な情報発信はもちろんのこと、図書館に設けた市政情報コーナーなどにおいても、その充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、第2次総合計画の実効性を高めるためにも、昨年策定いたしました「第3次行政改革大綱及びその実施計画」に基づき、秘書室の総務課への統合により組織のスリム化を図る一方、子育て支援の充実のために子育て応援係を新設するなど必要とされる組織改編等を行うほか、選択と集中という視点で行政評価を行い、予算編成と連動させることによって、限られた予算の中でも効率的で効果的に施策を執行できるような仕組みをつくっていきたいと考えております。
　また、財政運営につきましては、企業版ふるさと納税制度やクラウドファンディングを始めとした民間資金の活用等による自主財源の確保に努めてまいります。
 

3 　子どもの成長、豊かな心と生きる力を育むまちづくり

（1）子育て支援・少子化対策に関する取組について
　国では「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援を行うよう「子育て世代包括支援センター」を各市町村に設置するよう求めております。
　当市といたしましても、現在子育て中の方やこれから子育てをされる方への支援の更なる充実は必要であると考えておりますことから、本年4月から妊娠、出産、子育てに関する相談に応じる専門のコーディネーターを配置した「子育て世代包括支援センター」を設置して、子どもを授かり子育てをされる方々がゆとりと希望を持って胎内市で暮らし、安心して子どもを産み育てることができる体制づくりに努めてまいります。
　なお、当該事業の対象となる方につきましては、平成30年度は妊娠されている方や未就学児を養育されている保護者とその子どもとし、平成31年度以降順次拡充していき、最終的には18歳までの子どもとその保護者を対象とすることを目標に進めてまいりたいと考えております。
　また、病児保育事業を中条中央病院と連携して継続実施するほか、近年需要が高まっております3歳未満児保育への対応につきましては、本年4月に社会福祉法人真心福祉会により保育園が開園されることで、更なる受入体制の充足が図られるものと期待しているところでございます。
　そのほか、妊産婦及び子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、妊娠期の支援の一つとして昨年の10月診療分から助成を開始いたしました妊産婦医療費助成、不妊治療に対する助成や18歳までを対象とした子どもの医療費助成を引き続き継続実施してまいります。
　また、子育て支援に対する新たな取組の一つとして、新発田市・聖籠町との定住自立圏の取組の中で、新発田市と連携し、子育てを行う方が、協賛する店舗での割引や特典のサービスを受けることができる「子育て応援カード事業」を本年9月から開始できるよう、現在中条町商工会と黒川商工会に協力をいただきながら、準備を進めているところでございます。
　これらの取組を通じ、安心して出産・子育てができる環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。

4 　健やかで生きがいを持って暮らせるまちづくり

（1）健康づくりに関する取組について
　市といたしましては、少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、生活習慣の改善や社会環境の整備を通じて、全ての年代の市民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、生涯にわたり、健やかに暮らせるまちを目指しております。
　その実践計画であります第2次健康増進計画「健康たいない21」、歯科保健計画及び食育推進計画等に沿いながら、引き続き疾病対策などの「病気を減らす」ための対策を講じるとともに、お一人お一人の生きがいや人との触れ合いを通じて「元気を増やす」取組を併せて進めてまいります。
　疾病予防におきましては、特定健康診査やがん検診の受診率向上に向けて、それらを同日に受診できるよう日程を組んでいくことや、健診の受付時間を早めるなど、より受診しやすい環境づくりを行うと同時に、引き続き未受診者への勧奨に取り組み、慢性腎臓病、糖尿病やがんなどの生活習慣病の予防対策を更に進めてまいります。
　そして、元気づくり対策につきましては、ほっとHOT・中条や、にこ楽・胎内を拠点として、市民協働の視点を大切にして、市民の交流や触れ合いを一層広げ、地域とのつながりを深め、身近な相談者となるなどの役割を担う元気ふれあい広め隊、食生活改善推進委員及び介護予防リーダー等、元気づくり対策の中心を担えるような人材を育成しながら、各種健康づくり事業に取り組んでまいります。

 5 　人をひきつける活力のあるまちづくり

（1）農業振興に関する取組について
　政府は、米政策改革として、農業者自らの経営判断により需要に応じた生産・販売を実現するため、平成30年産から生産数量目標の配分や米の直接支払交付金を廃止した上で、戦略作物に対する支援を引き続き実施していくこととしております。
　市では、主要作物である米の生産につきまして、胎内市農業再生協議会やJA胎内市などの関係団体と力を合わせ、需要に応じた多様な米生産に向け検討を重ねてきたところであり、その結果といたしまして、胎内市農業再生協議会において、生産現場の混乱を防ぐとともに、米価の安定化を図るため、これまでの生産数量目標に代わる目安数量を示したところであります。
　市といたしましては、今後も農業者が将来的な展望のもと意欲的に営農活動に取り組めるよう、市場での需要動向を捉えた米生産と麦、大豆、米粉用米や飼料用米などの需要のある戦略作物の生産拡大を推進するとともに、野菜等による複合経営など、地域の特色を活かした収益性の向上に向けた取組をJA胎内市などの関係団体と連携を密にしながら推進してまいります。
　次に、園芸の振興についてでありますが、ニンジン・大根・やわ肌ねぎなどを中心に、各品目の生産拡大及び収益性の向上による安定収入の確保に向けまして、JA胎内市と連携して支援するほか、葉たばこやチューリップの生産につきましても、関係団体と連携を図りながら推進してまいります。
　次に、特産品に関する取組についてでありますが、農業者、JA胎内市などの関係団体はもとより、本年4月に開校する新潟食料農業大学との連携も加えた中で十分に協議をし、意欲のある地域や農業者等が行う新たな加工品や特産品の開発、生産品の販売拡大に向けた情報発信力の強化など、6次産業化の取組に対する支援を行ってまいります。
　また、胎内高原ワインにつきましては、日本ワインコンクールにおける受賞を始め、数々の雑誌等に取り上げられ、非常に高い評価をいただいており、販売先につきましては、県内はもとより国内津々浦々に広がり、その販売数も順調に伸びてきているところでございます。ただ現状といたしまして、需要に対し生産量が足りていないことから、ワインの製造量を増やしていきたいと考えておりまして、原料を生産する新潟フルーツパーク株式会社との協議を進め、生産を増やすための経費に係る資金調達につきましてはクラウドファンディングなどの民間資金の活用を検討しながら進めてまいりたいと考えております。

（2）担い手育成・農業基盤整備について
　高齢化の進展に伴い農業従事者が減少していく中で、持続的に農業が発展していくためには担い手の確保が重要でありますことから、引き続き新規就農者の確保に努めるとともに、農業経営の組織化に対する支援と農地中間管理機構の活用による農地の集積・集約を進めてまいります。
　また、力強く持続可能な農業構造の実現に向け、農業機械の導入や施設の整備に対する支援、基盤整備事業等につきましても、引き続き農業関係機関と連携しながら行ってまいります。

（3）企業誘致の推進について
　今年度に新潟中条中核工業団地におきまして、初めて工業用水を利用する濾紙製造業の企業の進出が決定し、本年4月から本格的に工場の建設工事が開始される予定となっております。
　また、既存立地企業の中で増設を検討している企業や新たに進出を検討している複数の企業と折衝を進めておりまして、多数の雇用の確保と地域経済の活性化につながっていくものと期待しているところでございます。

（4）中小企業振興支援について
　意欲ある事業者が地域をけん引する企業に成長できるよう、これまでの販路開拓の支援に加えまして、人材育成や人材確保、創業の支援やマーケティング補助など新たな支援策を創設し、総合的に支援してまいりたいと考えております。その中から、成功事例が生まれ、その結果を他の事業者に波及させることで地域全体の活力が高まることを期待し、これらの取組を通じて商店街の振興にもつなげていきたいと思っております。

（5）雇用対策について
　地方創生の取組の一つとして平成28年から実施しております企業見学ツアーへの協力企業を増やすこと、そして、多くの県内外のUJIターン希望者に参加いただくことを始め、市民の皆様にも市内企業の魅力や技術力などにつきまして、継続的に情報発信してまいりたいと考えております。
　また、今年度から新発田市・聖籠町との定住自立圏の取組として、就学・地元定着支援事業や県内大学等とも連携したインターンシップ事業に取り組んでおりますことから、これらも有効活用した中で、市内就労につなげてまいりたいと考えております。

（6）観光・交流に関する取組について
　本市は、多種多様で魅力的な観光スポットがあり、それらの地域資源を活かした観光振興は、まちづくりの重要な柱となっております。それらの観光スポットの更なる充実を図るべく、自然、歴史文化など点在する観光スポットをつなぎ、市全体として魅力ある観光地づくりを推進し誘客を図るため、着地型観光における体験型プランの開発はもとより、市民及び観光ボランティアの方々と共に、おもてなしの心で迎え、奥胎内エリアや胎内リゾートなどの自然、乙宝寺等の歴史・文化・物語などについて、胎内市を訪れる方々に伝えていきたいと考えております。
　また、現在も取り組んでおります、新発田市・聖籠町との定住自立圏推進協議会の広域観光PR事業につきましては、広域観光ルートを設定し、首都圏・関西圏等の大都市のほか、新潟空港定期路線のある中国、台湾及び韓国からの誘客を促進するため、旅行エージェントに向けてのモニターツアーなどを行っているところであり、今後も引き続き広域での誘客の促進につながるような取組を行ってまいりたいと考えております。 

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 6 　まちの成長を支えるしなやかな基盤づくり

（1）自然環境の保全に関する取組について
　松くい虫被害対策についてでありますが、海岸松林の松くい虫被害は、沈静化に向かっております。
　市といたしましては、引き続き、松くい虫被害の完全終息化に向け、薬剤散布と、伐倒駆除を計画的に実施してまいります。あわせて、既に松枯れが治まっている海岸保安林区域につきましては、県、企業及びボランティア団体等との連携を図りながら、計画的に補植や下草刈等の保育事業を進めてまいります。

（2）生活環境の維持に関する取組について
　地域における人口減少や核家族化の進展もあいまって、近年、空き家等が年々増加傾向にあり、その中には、適正な管理がなされていないために、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあります。
　市におきましては、これまでも、地域の皆様から様々な相談をお受けし、倒壊の恐れがある危険空き家につきましては、行政代執行制度を活用するなど、必要な措置を講じてまいりました。しかしながら、今後、空き家等がもたらす諸問題は、ますます増加していくことが予想されますので、今年度中に、総合的かつ計画的な対応策を示した「空き家等対策計画」を策定すべく、有識者等で構成する空家対策協議会で協議を重ねてきているところでございます。
　個人の財産である空き家等を所有者自らの責任において適正に管理していただくことを基本としながら、関係機関や地域住民とが連携して諸課題の解決に向けて取り組むことができる仕組みを構築するとともに、引き続き適切に行政指導や処分措置を講じるなど、空き家等対策を着実に実行してまいります。

（3）居住環境に関する取組について
　中条駅西口周辺整備事業についてでありますが、これまでに西口アクセス道路整備を先行して完了させ、駅舎・自由通路及び駅前広場の建設を進めてきております。
　駅舎及び自由通路につきましては、現段階で外壁工事までを終え、内部の工事に取りかかっており、本年7月中の使用開始を目指して工事を進めているところであります。
　なお、同時に進めております西口駅前広場の整備につきましては、駅舎の供用開始に合わせ暫定的に供用開始することを予定しておりまして、平成30年度中には、本事業の全工事を完了する予定といたしております。
　本事業の実施により新たな市の玄関口となる駅周辺では、民間事業者と連携したまちづくりがスタートするなど相乗効果が現れ始めており、公共交通の利用促進と周辺市街地、まちなかの活性化を目指し、地域との協働によるまちづくりを引き続き関係各位との連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。
　そのほか、市道整備につきましては、通学路の安全確保対策として、西中央通り線の防護柵設置工事を実施するほか、24か所の工事を予定しており、市民の安全及び生活の向上に資する路線の整備に努めてまいります。
　また、水道事業及び簡易水道事業につきましても、横道地内ほか8地内の配水管整備工事を予定しておりますが、並槻浄水場無停電電源装置及び鼓岡浄水場ポンプ設備の改良工事等を実施しながら、水道施設の維持管理を行い、より安全・安心な水道の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

（4）防災に関する取組について
　新潟県消防大会が本年7月に当市産業文化会館及びぷれすぽ胎内で開催される予定となっておりまして、県内の消防関係者約2,000人の参加が見込まれております。この大会におきまして、県内消防団の団結力の強化、団員の操法技術の向上や士気の高揚が図られるとともに、市民の皆様の防火・防災に対する意識の高まりも期待されておりますので、所期の目的が達成できるよう、開催地として入念な準備を進めてまいりたいと考えております。
　併せまして、防災士と自主防災組織等との連携を強化し、それぞれの地域の実情に適した地域防災体制を構築すること、更には、「共助」の力を向上させるために、自治会、自主防災組織、事業所、福祉団体等の連携も強化し、災害時に互いに助け合うネットワークを構築することによりまして、市全体の防災力の底上げを図ってまいりたいと考えております。
　また、昨年、新潟県が日本海側で巨大地震が起こった場合の県内の新たな津波浸水想定を公表したことなどを受けまして、防災ガイドブックの見直しを行い、改訂版を全戸に配付する予定でございます。そのほかにも、近年、大規模な自然災害が頻発していることや北朝鮮からミサイルが発射されている状況に鑑み、全国瞬時警報システム、いわゆる「Jアラート」を新型受信機に更新することで、より迅速な災害情報の伝達を行えるようにするなど防災・減災に向けた取組を推進していかなければならないと思っております。

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 7 　地域の魅力の向上や定住の促進に関する取組

（1）地域おこしに関する取組について
　平成28年度から地域おこし協力隊制度を活用し、同年度は鍬江と坂井の両集落に、1名ずつ隊員を招致したところでございます。
　これらの集落・地区で、事前に行った集落点検でのアンケート調査やワークショップにおいて寄せられた思いや意見等を踏まえ、「地域の誇りの醸成」と「地域資源を活用した新たな価値の創出」を主眼として様々な取組を行い、総合的な地域力の維持強化の面で一定の成果を上げてまいりました。
　今年度は鼓岡・熱田坂・宮久集落で構成される鹿ノ俣地区に1名を招致したところであり、平成30年度におきましては地域の要望に基づき、新規就農者として坂井集落にもう1名、大長谷集落に新たに1名を招致すべく準備を進めているところであります。
　これらの取組により市内の各地域が活気づくことが、そしてひいては市全体の活性化につながるものと考えておりますことから、これまでの取組をモデルケースとして捉え、今後更に発展をするよう期待を寄せるものでございます。

（2）洋上風力発電導入の推進について
　先の第4回定例会の一般質問でお答えしているとおり、現在、庁内にプロジェクトチームを設置し、導入決断の前提となります諸条件につきまして、調査、検討しているところであります。
　平成30年度におきましても、国・県はもとより、風力発電推進を掲げる諸団体等とも連携を深めながら、引き続き発電事業者進出に資する適地としての諸条件整備に取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、議員の皆様へ進捗状況などを報告し、ご意見なども賜りながら進めるとともに、一般海域の利用に関するルールや系統連系に係る課題解決の推移を注視しながら、市民の皆様にも何らかの説明等をなし得るための事業の構想や概要等を今後整えてまいりたいと思います。

（3）お試し移住体験制度及び奨学金返還の支援について
　これは試行的ながら人口減少対策の一環として実施するものでございます。
　当該制度は、本市に移住を検討している方に対して、一時的に居住する機会を提供して、本市の風土や日常生活の体験等をしてもらうことで、本市への移住を促進すること、そして、市の活性化を図ることを目的に行うものでございます。現在、移住体験住宅の改修やその施設の管理運営に関して地域の方と話合いを進めているところであり、本年4月から移住体験の希望者を募ることにしております。
　そして、奨学金返還の支援につきましては、大学等において奨学金の貸与を受けていた方が、卒業後本市に居住し、市内の事業所等で3年以上就業した場合において、その後の5年間、奨学金返還に対して支援を行ってまいりたいと考えるものでございます。将来的に若者の地元定着と市内への就職を促進させ、次代を担う人材を確保していくことにつなげてまいりたいと考えるところでございます。なお、この取組につきましては、企業版ふるさと納税を活用して行いたいと考えておりまして、先月国に地域再生計画の認定申請を行っておりますし、本定例会に基金設置条例の制定についても提案しているところでございますので、全ての準備を整えた上で、平成30年度から支援の対象となる候補者を募っていく予定といたしております。
　これらの取組を通じて、本市へ移住する方や定住される方が増え、少しでも人口減少が緩和されることを期待しているところでございます。

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