別紙２
事業実施主体における消費税の納税対応状況表

事業実施主体名	予定の納税対応（納税対応の実績）	確認	消費税等仕入控除税額	
	１　課税売上げなし	　	該当なし	
	２　免税事業者	　		
	３　納税義務者	(1)　簡易課税制度採用者	　		
		(2)　公共法人等で特定収入割合が５％超	　		
		(3)　一般の事業者又は公共法人等で特定収入割合が５％以下	ア　課税売上割合が95％未満	(ア)　一括比例配分方式	　	含む	
				(イ) 個別対応方式	a 共通用	　		
					b 非課税売上げ用	　	該当なし	
					c 課税売上げ用	　	あり	
			イ　課税売上げ割合が95％以上	　		
備考	　	
（注）１　資本金又は出資金が1,000万円以上の新設法人は、設立当初の２年間は納税義務が免除されない。
　　　２　「公共法人等」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）別表第３に掲げる法人（※１）又はみなし法人（※２）をいう。
　　　 ※１　消費税法別表第３に掲げる法人（抜粋）とは、財団法人、社団法人、土地改良区及び農業共済組合をいう。
　　　 ※２　みなし法人とは、人格のない社団等のことで、法人でない社団（※３）又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
　　　 ※３　法人でない社団とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有していないもので、単なる個人の集合体ではなく、団体としての組織を有して統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動するものをいう。
　　　３　任意団体の場合は、みなし法人の適用を受けて団体名で法人税・消費税等の申告をしている場合を除き、損益を構成員に分配して個人が所得税・消費税等の申告をすることになる。したがって、みなし法人でない場合は、構成員全員の確認が必要になる。