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ホーム > 産業・観光 > 農業 > 高収益次期作支援交付金について > 令和2年度分高収益次期作支援交付金について
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更新日:2020年12月16日
国において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農業者を支援する事業が創設されました。
新型コロナウイルス感染症拡大によって需要が減少し、市場価格が低迷するなどの影響を受けた野菜、花き、果樹、茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援して、国内外での新たな需要促進などにつなげようとする事業です。
国の第2次補正予算で事業の一部見直し(拡充)が行われ、6月23日付けで改正された実施要綱・実施要領等が公表されました。
「高収益作物次期作支援交付金の運用の見直しについて(令和2年10月12日生産局長通知)」が発出され、大幅な運用見直しが行われました。
上記の運用見直しに関し、この運用見直し前に本交付金を見込んで機械や資材に投資を行うなど、コロナ禍にあっても積極的な取組を行った生産者の経営に影響が生じ、取組の継続ができなくなることがないよう、追加の支援措置が講じられることになりました。
詳細は、農林水産省ホームページをご覧ください。
次の要件をすべて満たす生産者
【交付単価】10a当たり5万円(中山間地域等のほ場は5.5万円)
【交付対象面積】高収益作物の次期作において、次の国が定める取組(1)~(8)のうち2つ以上を実施する面積
以下運用見直しにより追加(詳細は農林水産省ホームページを参照)
ただし、対象期間中(※1)に出荷実績があるまたは廃棄等により出荷できなかった品目(※2)のうち出荷期間を通じた売上げ(※3)が前年の同期間(※4、※5)より減少した品目の作付面積の合計の範囲とする。
(※1)対象期間は、令和2年2月~4月。
(※2)品目は野菜、果樹、花きではなく、キャベツ、マンゴー、切り花(輪ギク)、茶等の分類とする。
(※3)品目の売上げを算定する出荷期間は、令和2年2月以降の出荷月から売上げが確認できる直近月までの間とし、野菜価格安定制度による補給金等が交付されている場合はこれを売上げに加算する。
(※4)前年に被災したなど特別な事情がある場合は前々年等と比較する。
(※5)規模拡大(縮小)した場合は、前年の売上げに規模拡大等の率を乗じた額。
【国が定める取組】
取組類型 |
取組項目 |
ア 生産・コストの削減に資する取組 |
(1)機械化体系の導入 (2)集出荷経費の削減に資する資材の導入 |
イ 生産性または品質向上に要する資材等の導入に資する取組 |
(3)品目・品種等の導入 (4)肥料・農薬等の導入 (5)かん水設備等の導入 |
ウ 土づくり・排水対策等の作柄安定に資する取組 |
(6)土壌改良・排水対策の実施 (7)被害防止技術の導入 |
エ 作業環境の改善に資する取組 |
(8)-1労働安全確認事項の実施 (8)-2農業機械への安全装置の追加導入、ほ場環境改善・軽労化対策の導入 |
オ 事業継続計画(BCP)の策定の取組 |
(8)-3事業継続計画の策定等 |
【交付申請金額】以下のア~ウのそれぞれにより算出された金額のうち低い額
ア 上記で算出した交付対象面積に交付単価を乗じた額の合計
イ 対象期間中に出荷実績のあるまたは廃棄等により出荷できなかった品目のうち、出荷期間を通じた売上げが前年の同期間より減少した品目の減収額の合計
ウ 既に提出した申請額
【交付単価】施設栽培の花き、大葉およびわさび 10a当たり80万円
施設栽培のマンゴー、おうとうおよびぶどう 10a当たり25万円
【対象施設】加温装置(空調装置)またはかん水装置がある施設(ただし、いわゆる雨よけハウスは除く。)
【交付対象面積】高収益作物の次期作において、上記の国が定める取組(1)~(7)のうち2つ以上を実施する面積(ただし、(3)は必須。)
以下運用見直しにより追加(詳細は農林水産省ホームページを参照)
ただし、対象期間中(※1)に出荷実績があるまたは廃棄等により出荷できなかった品目(※2)のうち出荷期間を通じた売上げ(※3)が前年の同期間(※4、※5)より減少した品目の作付面積の合計の範囲とする。
(※1)対象期間は、令和2年2月~4月。
(※2)品目は野菜、果樹、花きではなく、キャベツ、マンゴー、切り花(輪ギク)、茶等の分類とする。
(※3)品目の売上げを算定する出荷期間は、令和2年2月以降の出荷月から売上げが確認できる直近月までの間とし、野菜価格安定制度による補給金等が交付されている場合はこれを売上げに加算する。
(※4)前年に被災したなど特別な事情がある場合は前々年等と比較する。
(※5)規模拡大(縮小)した場合は、前年の売上げに規模拡大等の率を乗じた額。
【交付申請金額】以下のア~ウのそれぞれにより算出された金額のうち低い額
ア 上記で算出した交付対象面積に交付単価を乗じた額の合計
イ 対象期間中に出荷実績のあるまたは廃棄等により出荷できなかった品目のうち、出荷期間を通じた売上げが前年の同期間より減少した品目の減収額の合計
ウ 既に提出した申請額
令和2年4月30日から10月30日までの間に機械や資材の発注等を行った場合に追加措置があります。
詳細は農林水産省ホームページ(2. 高収益作物次期作支援交付金の運用見直しに伴う追加措置等について)を参照してください。
【交付単価】10a当たり2万円(中山間地域等のほ場は2.2万円)ア~ウの取組類型ごと算定するので最大で10a当たり6万円(中山間地域等は6.6万円)
【交付対象面積】高収益作物の次期作において、次の国が定める取組のうち1つ以上を実施する面積
【国が定める取組】
取組類型 |
取組項目 |
ア 新たに直売等を行うためのホームページ作成等の環境整備 |
(1)新規契約の締結 (2)追加契約の締結 (3)需要開拓による販路の変更 |
イ 新品種・新技術導入等に向けた取組 |
(1)県知事が定める新品種の導入 (2)県知事が定める新技術の導入 |
ウ 海外の残留農薬基準への対応または有機農業、GAP等の取組 |
(1)残留農薬基準等への対応 (2)有機農業の認証取得に向けた取組 (3)GAPの認証取得に向けた取組 (4)MPS(花き生産総合認証)の取得に向けた取組 |
【交付単価】1人1日当たり2,200円
【対象品目】花き、茶、施設栽培の大葉、わさび、マンゴー、おうとうおよびぶどう
【交付額の考え方】品質の高いものに限定して出荷するなどの工夫を行う生産者に対して、取組を行った人数・日数に応じて交付。
ただし、支援対象日数は作業従事者1人につき90日が限度。
【取組例】
花きの場合 フラワーネット張りの調整、施肥(追肥・葉面散布)、防除、芽かき・摘花・整枝、選別・荷造り、出荷調整 等
果樹の場合 施肥(追肥・葉面散布)、防除、摘果・摘粒、かん水管理、植調剤の適期処理、選別・荷造り、出荷調整 等
こちらのフローチャート(PDF:342KB)を参考に申請先を確認してください。
申請先は胎内市農業再生協議会か胎内市農業協同組合のいずれかです。
なお、申請は既に締め切りました。
様式が一部修正されました。
申請書類や記載例は、農林水産省のホームページ(6.関係通知(要綱・要領等))で確認することができます。
追加申請は、令和2年12月15日(火)で締め切りました。
第2次申請は、令和2年7月20日(月)で締め切りました。
第1次申請は、令和2年7月9日(木)で締め切りました。
令和2年7月1日(水)・2日(木)の両日に胎内市農業協同組合本店2階会議室(営農支援センター)で実施しました。
令和2年2月から4月に販売実績があると思われる方に案内し、JA胎内市と胎内市農業再生協議会の共催で6月24日に説明会を開催しました。資料は以下のとおりです。
次第(PDF:17KB)
資料1 要綱等改正前の情報が載っているため省略
資料2(PDF:420KB)
資料3(PDF:253KB)
ヒアリングシート(PDF:25KB)
令和2年11月6日(金)に胎内市農業協同組合本店2階大会議室で北陸農政局次長等が、取組者に対して運用見直しに係る経緯等を直接説明し、その後質疑応答が1時間ほど行われました。
なお、資料については、農林水産省ホームページ(3. 高収益作物次期作支援交付金の運用の見直しについて)に掲載されているものが使用されました。
申請した取組が終わりましたら必要書類を添付して実績報告書を提出してください。
様式は、農林水産省ホームページ(6. 関係通知(要綱・要領等))をご確認ください。
添付書類
取組が終わりましたら速やかに提出してください。
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お問い合わせ
農林水産課農業企画係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号:0254-43-6111
nousei1@city.tainai.lg.jp