○胎内市地域ケア会議設置要綱
平成29年３月31日
告示第37号
胎内市地域ケア会議要綱（平成17年告示第54号）の全部を改正する。
（設置）
第１条　介護保険法（平成９年法律第123号）第115条の48の規定に基づき、支援対象被保険者（同条第２項に規定する支援対象被保険者をいう。以下同じ。）が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を効果的に行うため、胎内市地域ケア会議（以下「地域ケア会議」という。）を置く。
（部会）
第２条　地域ケア会議に、次の部会を置く。
(1) 地域ケア推進部会
(2) 高齢者虐待防止ネットワーク部会
（部会の所掌事項）
第３条　地域ケア推進部会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 地域課題の把握に関すること。
(2) 包括的かつ継続的な支援を効果的に行うための地域づくり、資源開発及び政策形成に向けた検討に関すること。
(3) 老人ホームへの入所措置の要否の判定に関すること。
２　高齢者虐待防止ネットワーク部会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 高齢者虐待の早期発見及び早期対応の検討に関すること。
(2) 高齢者虐待防止に関する市民啓発と介護者を支援する地域づくりに関すること。
（部会の組織）
第４条　地域ケア推進部会は、18人以内の委員をもって組織する。
２　高齢者虐待防止ネットワーク部会は、19人以内の委員をもって組織する。
３　地域ケア推進部会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 精神科医師
(2) 医師又は歯科医師
(3) 居宅サービス事業者又は居宅介護支援事業者の職員
(4) 胎内市社会福祉協議会の職員
(5) 民生委員又は特定非営利活動法人若しくはボランティアセンター登録団体の代表者
(6) 新潟県の高齢福祉担当の職員又は保健所の保健師
(7) 地域包括支援センターの職員
(8) 市の介護保険担当者又は保健師
(9) 保健推進委員の代表者
(10) 介護者又は介護経験者
４　高齢者虐待防止ネットワーク部会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 地域ケア推進部会の委員
(2) 胎内市を管轄する警察署の署員
（任期）
第５条　地域ケア推進部会及び高齢者虐待防止ネットワーク部会（以下「各部会」という。）の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（部会長及び副部会長）
第６条　各部会に部会長１人及び副部会長１人を置き、それぞれ委員の互選により選任する。ただし、高齢者虐待防止ネットワーク部会の部会長及び副部会長は、地域ケア推進部会の部会長及び副部会長が兼ねるものとする。
２　部会長は、部会の会務を総理し、部会を代表する。
３　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（部会の会議）
第７条　各部会の会議（以下この条において「会議」という。）は、部会長が招集する。
２　部会長は、会議の議長となる。
３　各部会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者を出席させて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（守秘義務等）
第８条　各部会の委員又は委員であった者（以下「委員等」という。）は、正当な理由がなく、地域ケア会議の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２　部会長は、前条第３項の規定により会議に委員以外の者を出席させて意見又は説明を聴く場合は、個人情報の保護に配慮しなければならない。
３　委員等にあっては第４条の規定により各部会の委員として委嘱され、又は任命されたときに、各部会の委員以外の者にあっては前条の規定による出席の求めに応じるときに、個人情報の保護に関し、市長に対し宣誓書（別記様式）を提出するものとする。ただし、法令により守秘義務が課されている者は、この限りでない。
（ケア検討部会）
第９条　地域ケア推進部会に、ケア検討部会を置く。
２　ケア検討部会は、次に掲げる事項について調査検討し、その結果を地域ケア推進部会に報告するものとする。
(1) 支援困難事例の処遇方法等
(2) 地域課題の整理
(3) その他地域ケアの推進に必要な事項
３　ケア検討部会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 介護支援専門員
(2) 認知症地域支援推進員
(3) 生活支援コーディネーター
(4) コミュニティソーシャルワーカー
(5) 障害福祉サービスを提供する事業所の職員
(6) リハビリテーション専門職
(7) 地域包括支援センターの職員
(8) 市の地域福祉担当者
(9) 市の介護保険担当者
４　ケア検討部会の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５　ケア検討部会の運営に関し必要な事項は、ケア検討部会が別に定める。
（個別ケア会議等）
第10条　ケア検討部会に、次の会議を置く。
(1) 個別ケア会議
(2) 定例地域ケア会議
(3) 拡大地域ケア会議
２　個別ケア会議は、地域包括支援センターが主体となって、各地域における支援対象被保険者に関する個別課題の検討、ネットワークの構築及び地域課題の発見・把握（以下「個別課題の検討等」という。）を行うものとする。
３　定例地域ケア会議は、市及び地域包括支援センターが共同主体となって、個別課題の検討等を行うものとする。
４　拡大地域ケア会議は、市及び地域包括支援センターが共同主体となって、かつ、地域の医療・介護・障害関係事業所等と連携を図りながら、個別課題の検討等を行うものとする。
５　個別ケア会議、定例地域ケア会議及び拡大地域ケア会議（以下「個別ケア会議等」という。）は、それぞれの会議で検討した結果をケア検討部会に報告するものとする。
６　個別ケア会議にあっては地域包括支援センター管理者、定例地域ケア会議及び拡大地域ケア会議にあっては市及び地域包括支援センター管理者が事案の内容に応じて必要と認めた者をもって組織する。
７　個別ケア会議等の運営に関し必要な事項は、それぞれ個別ケア会議等が別に定める。
（庶務）
第11条　地域ケア会議の庶務は、福祉介護課において処理する。
（その他）
第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成29年４月１日から施行する。

別記様式（第８条関係）