更新日：2020年9月18日

新型コロナウイルスの影響を受けている中小事業者等の方へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小事業者等（※1）の方の固定資産税について、次の措置を行います。

※1「中小事業者等」とは、

• 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
• 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人。
• 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。

1　償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を2分の1又は零とします。

要件

申告方法

（1）申告期限

• 令和3年2月1日

※　事業者の方が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで申告いただく予定です。

（2）申告書

• 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告（ワード：36KB） 

（3）申告（提出）書類

• 認定経営革新等支援機関等（※2）に確認を受けた申告書
• 認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写し（収入減を証する書類、特例対象家屋の事業割合を示す書類等） 
• 特例対象資産の一覧表

※2「認定経営革新等支援機関等」とは、税理士、公認会計士、弁護士など、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関

　認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）

参考リンク

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（中小企業庁）

2　先端設備等導入計画の認定を受けた際の償却資産の特例の拡充と延長

固定資産税の課税標準額を零にする本特例の適用対象に、事業用家屋及び構築物を追加します。

また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限が2年間延長されます。

特例の概要については、下記リンク先にてご確認ください。

　先端設備等導入計画の認定を受けた新規設備等の課税標準の特例について

要件

市から認定を受けた先端設備等導入計画に記載された資産のうち、以下の要件を満たすものが対象です。

設備投資の前に先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

先端設備等導入計画については下記商工観光課及び中小企業庁のホームページをご確認ください。

• 生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について、国の同意を受けました。（商工観光課）
• 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」（中小企業庁）
• 生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います（中小企業庁）

適用期限

令和5年3月31日

（現在、令和３年３月31日までとなっていますが、生産性向上特別措置法の改正を前提に２年間延長となる予定です）

申請方法

先端設備等導入計画の認定を受けた新規設備等の課税標準の特例についてをご覧ください。