自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日：2025年2月8日
※⑦環境影響評価は事業者選定前から行われる場合があります。
経済産業省、国土交通省のホームページに選定事業者による公募占用計画要旨（PDF）が公表されました。
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（令和4年12月28日公示）
令和4年9月30日に、「胎内市及び村上市沖」が再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づく促進区域として指定されました。
令和4年度の有望な区域等の整理（2022年9月30日公表）経済産業省公表（PDF） 国土交通省公表（PDF）
令和3年度の有望な区域等の整理（2021年9月13日公表）経済産業省公表（PDF） 国土交通省公表（PDF）
令和2年度の有望な区域等の整理（2020年7月 3日公表）経済産業省公表（PDF） 国土交通省公表（PDF）
令和元年度の有望な区域等の整理（2019年7月30日公表）経済産業省公表（PDF） 国土交通省公表（PDF）
令和4年8月25日、経済産業省及び国土交通省が「新潟県村上市及び胎内市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について」により、公告及び縦覧を開始しました。
胎内市における縦覧場所、縦覧期間、縦覧時間は次のとおりです。
その他の縦覧場所や意見書の提出方法等の詳細についてはこちら（PDF：364KB）を、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をしようとする理由についてはこちら（PDF：42KB）をご覧ください。
洋上風
力発電が立地するためには、国により海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく促進区域に指定されることが必要となります。
≪協議会メンバー（イメージ）≫ 経済産業省（資源エネルギー庁）、国土交通省（港湾局）、県、関係市町村長、漁業関係者、鉱業権者、船舶運航事業者、海底ケーブル敷設者、有識者（学識経験者等）
再エネ海域利用法：海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
令和3年度の有望な区域等の整理（2021年9月13日公表）経済産業省公表（PDF） 国土交通省公表（PDF）
令和2年度の有望な区域等の整理（2020年7月 3日公表）経済産業省公表（PDF） 国土交通省公表（PDF）
令和元年度の有望な区域等の整理（2019年7月30日公表）経済産業省公表（PDF） 国土交通省公表（PDF）
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お問い合わせ
総合政策課企画政策係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
kikaku@city.tainai.lg.jp