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更新日:2016年6月7日

活動の手順、申請の手続き

活動の手順

農業者の組織する団体の設立

  • 複数の農業者等で集まって農業者団体を設立します。
  • 農業者団体については、代表者、規約を定めて、組織としての口座を開設してください。
  • 規約には、総会の議決事項として交付金の配分及び収支決算に関する事項を設けるなど、「交付金の使いみちの決定方法(交付金の活用方法)」を定めてください。

計画の策定

  • 構成員が取り組む対象活動や地域で環境保全型農業の取組を広げる活動(推進活動)を決めてください。
  • 5年間の事業計画や営農活動計画書を策定して、総会の承認を得るなど、構成員の合意・了承の手続きを行ってください。

申請書類の提出

  • 対象活動を行うほ場が所在する市町村に提出します。

対象活動、推進活動の実施

  • 計画に基づき、対象活動、推進活動を実施します。

報告書類の提出

  • 当該年度の活動内容をとりまとめて報告書を作成し、対象活動を行うほ場が所在する市町村に提出します。
  • 交付金の使い道については、総会の承認を得るなど、構成員の合意・了承の手続きを行ってください。
  • 交付金は支援対象農業者への配分、農業者団体として実施する推進活動及び団体の事務を担当する者の手当等の農業者団体の事務経費に使うことができます。

申請の手続き

5年間の事業計画、営農活動計画書の提出・認定(6月末日まで)

  • 農業者団体の構成員が取り組む対象活動の合計面積や推進活動(検討会の開催等)の計画を記載し、市町村に計画の認定を受けることが必要です。
  • 5年間の計画を事業実施初年度に提出しますが、計画期間中に計画内容(実施面積の増加、交付金額の増加及び対象活動の変更等)を変更する場合は、改めて提出し、市町村の認定を受けることが必要です。
  • 申請の受付期間は6月30日までとなります。

提出書類

必須

多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請について 共通様式第1号(ワード:10KB)
多面的機能発揮促進事業に関する計画 共通様式第2号(ワード:14KB)

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書

共通様式第3号(エクセル:390KB)

 

必要に応じて

提出が必要となるケース 提出書類
農業者団体の場合 規約
単独で支援の対象となる農業者の場合

(個人、法人一戸一法人)の場合

推進活動を環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して実施していることがわかる書類

 

(複数の農業者で構成される法人の場合)

複数の農業者で構成されていることがわかる書類

エコファーマー認定に係る

特例措置を受けようとする

農業者の場合

持続農業法第4条第1項の認定に係る特例措置の適用について

対象活動、推進活動の実施

カバークロップの作付け、堆肥の施用、有機農業の取組等の対象活動及び推進活動を実施してください。

実施状況報告書等の提出(取組終了後1ヶ月間もしくは翌年の1月まで)

農業者団体の構成員ごとに取り組んだ面積や農業者団体として取り組んだ推進活動を記載して、必要書類をまとめて実施状況の報告を行います。

  • 提出書類
  1. 環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況報告書(様式8号)(エクセル:70KB)
  2. 生産記録
  3. その他新潟県及び胎内市が提出を求める書類

実績報告書の提出

事業が完了したとき、又は事業等の廃止の承認を受けたときに、事業の成果をまとめて報告を行います。

  • 提出書類
  1. 補助事業等実績報告書(様式第5号)(RTF:46KB)
  2. 胎内市環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第2号)(RTF:65KB)

営農活動実績報告書の提出

実施状況報告書からの変更内容を記載して提出します。

  • 提出書類
  1. 営農活動実績報告書(様式第12号(エクセル:73KB)又は共通様式第6号(エクセル:147KB)
  2. 実施状況の報告から変更のあった書類

お問い合わせ

農林水産課ふるさと特産係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

furutoku@city.tainai.lg.jp