○胎内市介護予防・日常生活支援体制整備推進協議会設置要綱
平成28年４月１日
告示第41号
（設置）
第１条　介護保険法（平成９年法律第123号）第115条の45第２項第５号に規定する被保険者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業（以下「事業」という。）を実施するに当たり、地域の介護予防・生活支援サービス等を担う事業主体と連携しながら、多様な支援体制の充実を図ることができるよう、事業全般に関する必要な事項を協議することを目的として、胎内市介護予防・日常生活支援体制整備推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（協議事項）
第２条　協議会は、介護予防・日常生活支援サービス等に関する次に掲げる事項を協議する。
(1) 地域資源及びニーズの把握
(2) 地域に不足する支援サービス等の創出
(3) 支援サービス等の担い手の養成
(4) 高齢者等が担い手として活動できる場の確保
(5) 関係者間のネットワークの構築
(6) 地域のニーズとサービス提供のマッチング
(7) 前各号に掲げるもののほか、事業の実施に必要と認められる事項に関すること。
（委員の構成）
第３条　協議会は、委員30人以内で組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから、それぞれ当該各号に定める数の範囲内において、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者　１人
(2) 第一層生活支援コーディネーター　１人
(3) 区長　２人
(4) 民生委員・児童委員　１人
(5) 介護保険事業所の職員　３人
(6) 胎内市社会福祉協議会の職員　２人
(7) 胎内市ボランティアセンターの職員　１人
(8) 介護予防又は健康づくり活動を行う団体の関係者　10人
(9) 胎内市農業協同組合の職員　１人
(10) ボランティアの代表者　２人
(11) シルバー人材センターの代表者　１人
(12) 地域包括支援センターの運営法人の管理者３人
(13) 総合政策課の担当者１人
(14) 健康づくり課の担当者１人
（任期）
第４条　委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条　協議会に会長１人及び副会長１人を置き、それぞれ当該委員の互選により選任する。
２　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条　協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４　会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴取することができる。
（庶務）
第７条　協議会の庶務は、福祉介護課において処理する。
（その他）
第８条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成28年４月１日から施行する。
（最初に開かれる会議）
２　この告示の施行後最初に開かれる会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。