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更新日:2020年5月12日

新型コロナウイルスの影響を受けている中小事業者等の方へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小事業者等(※1)の方の固定資産税について、次の措置を行います。

※1「中小事業者等」とは、

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人。
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。

1 償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を2分の1又は零とします。

要件

令和2年2月から10月までの任意の3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて

課税標準額

50%以上減少

30%以上50%未満減少

2分の1

 

申告方法

(1)申告期限

  • 令和3年1月31日

※ 事業者の方が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで申告いただく予定です。

(2)申告書

  • 様式が決まり次第掲載します。

(3)添付書類

  • 上記要件を満たすことについて認定経営革新等支援機関等(※2)からの確認書
  • 特例対象資産の一覧表

※2「認定経営革新等支援機関等」とは、税理士、公認会計士、弁護士など、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関

 認定経営革新等支援機関検索システム(中小企業庁)

参考リンク

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁)

2 先端設備等導入計画の認定を受けた際の償却資産の特例の拡充と延長

固定資産税の課税標準額を零にする本特例の適用対象に、事業用家屋及び構築物を追加します。

また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限が2年間延長されます。

特例の概要については、下記リンク先にてご確認ください。

 先端設備等導入計画の認定を受けた際の償却資産の特例について

要件

市から認定を受けた先端設備等導入計画に記載された資産のうち、以下の要件を満たすものが対象です。

対象資産

最低取得価格/販売開始時期

事業用家屋

120万円/—

※ 取得価格の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

構築物

120万円/14年以内

※ 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの

 

設備投資の前に先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

先端設備等導入計画については下記商工観光課及び中小企業庁のホームページをご確認ください。

適用期限

令和5年3月31日(予定)

申請方法

様式が決まり次第掲載します。

お問い合わせ

税務課資産税係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

zei@city.tainai.lg.jp