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更新日:2018年3月16日

介護サービス利用料の負担軽減

▼居住費(滞在費)及び食費の負担限度額認定

【概要】
介護保険施設に入所した場合、食費・居住費(滞在費)の負担額については、国の基準額を基に施設との個別契約になり、原則全額自己負担となります。ただし、所得の低い方については、負担の上限額(負担限度額)が定められており、申請することにより負担額が軽減されます。

・特別養護老人ホームの場合(短期入所生活介護を含む)
負担限度額対応表(1日あたり)

利用者負担段階

ユニット型
個室

ユニット型
準個室

従来型
個室
多床室 食費
第1段階

〇生活保護受給者の方
〇世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方

820円

490円

320円

0円

300円

第2段階

〇世帯全員及び配偶者(別世帯にいる場合も含む)が市民税非課税でご本人の課税年金収入額と合計所得金額と、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

〇預貯金額などが単身で1,000万円以下または夫婦で2,000万円以下(別世帯の配偶者も含む)

820円

490円

420円

370円

390円

第3段階

〇世帯全員及び配偶者(別世帯にいる場合も含む)が市民税非課税で、上記の第2段階に該当しない方

〇預貯金額などが単身で1,000万円以下または夫婦で2,000万円以下(別世帯の配偶者も含む)

1,310円

1,310円

820円

370円

650円

第4段階 上記のどれにも該当しない方 原則、軽減措置はありません(施設との個別契約になります)

・介護老人保健施設、介護療養型医療施設の場合(短期入所療養介護を含む)
負担限度額対応表(1日あたり)

利用者負担段階

ユニット型
個室

ユニット型
準個室

従来型
個室

多床室

食費

第1段階

〇生活保護受給者の方

〇世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方

820円

490円

490円

0円

300円

第2段階

〇世帯全員及び配偶者(別世帯にいる場合も含む)が市民税非課税で、ご本人の課税年金収入額と合計所得金額と、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

〇預貯金額などが単身で1,000万円以下または夫婦で2,000万円以下(別世帯の配偶者も含む)

820円

490円

490円

370円

390円

第3段階

〇世帯及び配偶者(別世帯にいる場合も含む)が市民税非課税で、上記の第2段階に該当しない方

〇預貯金額などが単身で1,000万円以下または夫婦で2,000万円以下(別世帯の配偶者も含む)

1,310円

1,310円

1,310円

370円

650円

第4段階 上記のどれにも該当しない方 原則、軽減措置はありません(施設との個別契約になります)

【申請】
申請の際には、「介護保険負担限度額認定申請書(押印必要)」の提出が必要となります。
減免対象となった方には、決定通知書とともに「介護保険負担限度額認定証」を交付いたします。実際に減額を受けられるときには、この確認証を事業所へ提示ください。
なお、認定証の有効期間については、申請のあった日の属する月の初日から次の7月31日までとなります。

(注意)
年度途中で世帯の状況が変更になった場合は、負担限度額も変更になる可能性があります。


▼高額介護サービス費

【概要】
介護保険サービスの利用者負担は、原則1割または2割負担となっていますが、1ヶ月の利用者負担額が一定の基準(上限額)を超えた場合は、申請するとその超えた分が高額介護サービス費として支給されます。(対象者には、市から通知します。)また、住民税が世帯非課税の方は、所得に応じて個人単位の上限額が設定されます。

一定の基準とは次のとおりです。
世帯の課税状況 自己負担の上限額
生活保護受給者の方

15,000円(個人)

世帯の全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方

15,000円(個人)

24,600円(世帯)

世帯の全員が市民税非課税の方

24,600円(世帯)

世帯のどなたかが市民税課税の方

※同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400円)を設定

44,400円(世帯)

現役並み所得者の方

44,400円(世帯)


以下のものは高額介護サービス費の対象となりません。ご注意ください。

◆ 福祉用具購入費や住宅改修費の1割または2割負担分

◆ 施設サービスなどの食費及び居住費(滞在費)、日常生活費など、介護保険給付対象外のサービスの利用者負担

◆ 支給限度額を超える利用者負担


【申請】
申請の際には、「高額介護サービス費支給申請書(押印必要)」を提出してください。

【申請の勧奨】
胎内市では、高額介護サービス費の給付対象となると思われる方については、高額介護サービス費支給申請書をお送りし、その申請の勧奨を行っております。介護保険サービス利用にかかる実績の状況を確認したのちのご案内となります。

(注意)
申請を行った方でも、その他の減免制度の利用を受けているなどにより、自己負担の金額が変更されている場合については、支給される高額介護サービス費が減額されたり、支給されない場合がありますのでご了承ください。


▼社会福祉法人による介護保険利用者負担額軽減

【概要】
社会福祉法人が実施する介護保険サービスについて、低所得者に対してその利用料の一部を軽減する制度です。
実施主体は社会福祉法人で、胎内市(保険者)は軽減の対象となる方の決定と、社会福祉法人が行った軽減額の一部を助成しています。

○軽減対象となる方
住民税世帯非課税のうち生活保護者を除いた以下の全てに該当する方です。

(1)年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2)預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4)負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5)介護保険料を滞納していないこと。


【申請】
減免を希望される方は、「社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書(押印必要)」及び収入資産等申告書の提出が必要となります。
軽減対象となった方には、決定通知書とともに「社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証」を発行いたします。実際に軽減を受けられるときには、この確認証を事業所へご提示ください。
なお、軽減の有効期間については、申請のあった日の属する月の初日から次の7月31日までとなります。

軽減を実施している胎内市内の事業所一覧

サービス種類

事業所名

訪問介護 胎内市社会福祉協議会
通所介護

デイサービスセンター とっさか

デイサービスセンター と・も・だ・ち

胎内市デイサービスセンター いわはら荘

胎内市デイサービスセンター 栗木野荘

デイサービスセンター ウエルネス中条

短期入所生活介護

特別養護老人ホーム とっさか

ショートステイ ウエルネス中条

介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム とっさか
地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護

特別養護老人ホーム 胎内まごころの里


お問い合わせ

福祉介護課介護保険係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

kaigo@city.tainai.lg.jp