更新日：2016年7月8日

平成28年度入札契約制度改正情報

公共工事の前払金の使途拡大について（平成28年7月8日掲載）

平成28年5月27日に地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第61号）が公布・施行され、公共工事の前払金に関する事項が改正されました。
市では、この改正に合わせて、建設工事請負基準約款を改正し、公共工事の前払金の使途を拡大します。

• 約款改正時期
  平成28年7月1日
  
• 改正内容
  特例措置により前払金の対象となるのは、現場管理費（労働者災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保険料を含む。）とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の100分の25とします。
  
  公共工事の前払金の使途拡大について（PDF：89KB）
  
  
• 契約約款について

主任技術者等、現場代理人及び営業所専任技術者に関する留意事項について（平成28年6月1日掲載）

胎内市における主任技術者、現場代理人及び営業所専任技術者の取り扱いについて、配置基準となる請負金額を変更いたしましたので、十分理解のうえ適切に対応してください。

• 変更点 

• 主任技術者等、現場代理人及び営業所専任技術者に関する留意事項について（PDF：173KB）

なお、建設現場における現場代理人の常駐義務緩和に関する取扱要領については、平成24年度入札契約制度改正情報の平成24年12月14日掲載情報をご確認ください。