更新日：2014年3月18日

平成24年度入札契約制度改正情報

入札参加申請時の提出書類等の変更について（平成25年3月6日掲載）

入札参加申請者の把握を容易にすることや漏れ落ちを防ぐ等の観点から、参加申請書を2部持参することとします。

1部（提出用）＋1部（受付印を押印して返却する用）の2部です。返却用は、提出用の写しでかまいません。

なお、この書類は、入札時に持参してください。入札時に確認を求めたときに提示できない場合、その入札は無効となりますのでご注意ください。

これらのことは、個々の入札公告にも載せてありますので確認をお願いします。

建設現場における現場代理人常駐義務緩和に関する取扱いの一部改正(平成24年12月14日掲載)

今まで適用していた取扱要領を平成25年1月1日から一部改正します。
主な改正点は、次の2点です。

1. 現場代理人兼務の対象工事要件から時間と距離をはずしたこと。
2. 常駐を要しない期間を追加したこと。

詳細は、以下をご確認ください。

建設工事における現場代理人の常駐義務緩和に関する取扱要領（PDF：61KB）

最低制限価格制度の改正(平成24年4月19日掲載)

最低制限価格設定の端数処理について、今後公告する案件から、最低制限価格の設定にあたり端数処理を行います。

詳細は、以下をご確認ください。

最低制限価格の取扱いについて（PDF：42KB）

入札・契約等から暴力団等を排除する取り組みについて

胎内市では、「胎内市暴力団排除条例」（平成24年4月1日施行）に基づき、当市が発注する建設工事、建設コンサルタント等業務及び物品・役務等のすべての入札・契約から暴力団等を排除する取り組みを実施します。

対象となる契約

財政課で締結する契約及び財政課以外のすべての各課局で締結する契約のすべて

排除措置

1. 入札前、公募時点→入札参加資格や公募参加の不認定
2. 契約締結前→契約の不締結
3. 契約締結後→契約解除、違約金請求（更に入札参加資格者に対しては、指名停止措置及びその公表）

入札・契約に当たっての留意点

（1）暴力団排除条項を記載した「誓約書」の提出

競争入札参加申請時等及び契約締結前に「誓約書」を提出していることが必要になります。

また、建設工事及び業務委託において、下請施工（履行）を行う場合、請負者（元請負人）は、下請負人等に対して「暴力団等の排除に関する誓約書（下請負人等用）」を提出させ、その写しを監督員（調査職員）に提出しなければなりません。

（2）下請施工（履行）体系図の提出（建設工事及び業務委託）

下請施工（履行）を行う場合、請負者（元請負人）は、体系図の提出が必要になります。なお、建設業法等で義務付けられている体系図を作成しなければならない案件については、この要件の適用除外とします。