ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 特定事業主行動計画

ここから本文です。

更新日:2019年3月22日

胎内市次世代育成特定事業主行動計画

計画策定の趣旨】

近年の急速な少子化の進行は、今後、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化の流れを変えるため、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とした次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)が制定されました。この法律では、一定規模以上の事業所と国及び地方公共団体において、そこで働く人に対する子どもの育成支援の計画を策定して、勤務環境の整備やその他の取り組みを行うこととされています。

胎内市では、平成27年度に次世代育成支援に関する「胎内市特定事業主行動計画」を策定し、職員が仕事と家庭生活の両立を図ることができるよう、子育て支援制度の周知や利用の促進、職場全体で支援する環境を整備するなどの取組を進めています。

【計画期間】

平成27年4月1日から平成32年3月31日まで

胎内市特定事業主行動計画【前期】(PDF:476KB)

【実施状況】
平成29年度胎内市特定事業主行動計画実施状況報告(PDF:152KB)※平成31年3月22日更新
平成28年度胎内市特定事業主行動計画実施状況報告(PDF:144KB)
平成27年度胎内市特定事業主行動計画実施状況報告(PDF:149KB)

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務課人事係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

jinji@city.tainai.lg.jp