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更新日:2017年12月15日

平成28年度胎内市特別職報酬等審議会

市内の公共的団体等及び住民の代表10人からなる胎内市特別職報酬等審議会が平成27年11月4日に開催されました。審議会では、市の財政状況や県内他団体との比較、各職責などについて総合的に勘案し慎重に審議が行われた結果、下記の答申が示されました。

≪教育長の給料の額の変更について≫

教育長の給料の額については、その職責等を踏まえ、一定の給与水準を確保する必要があることから(下記※参照)、月額564,000円に引き上げることが適当である。

≪市長及び副市長の給料の額の適否について≫

市長及び副市長の給料は県内市の平均水準にあることから、現行のまま据え置くことが適当である。なお、市長、副市長及び教育長の給料については、特例による減額措置を長らく実施しているが、当審議会としては、それぞれの職責に鑑み、本則による給料を受け取ることが適正であると考えるので、付帯意見として申し添える。

≪市議会議員の報酬及び政務活動費の額の適否について≫

議員報酬の額は県内最低であり、見直しの余地は十分にあるものの、定数の適正化を図った段階で改めて検討することとし、現状においては据え置きが適当であるとの結論に達した。政務活動費の額については、人口規模が類似する県内市の平均水準にあることから、現行のまま据え置きが適当である。 

【参考:現在の支給状況】

議員報酬等月額及び市長他特別職給料月額

 

報酬等月額

議長

340,000円

副議長

276,000円

議員

250,000円

政務活動費

議員一人あたり月額10,000円

市長

815,000円(減額後733,000円)

副市長

635,000円(減額後603,000円)

教育長

537,000円(減額後510,000円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別職の給料については、財政状況等を考慮し、期間を定めて減額しています。

  

※教育委員会制度改革に伴い、平成27年4月1日以降に新たに任命された教育長は、地方公務員法上、特別職として位置づけられることとなり、胎内市特別職の職員の給与に関する条例の適用により、勤勉手当が支給されなくなることから、一定の給与水準を確保することを目的として給料の額を変更するもの。

 

[以下平成28年1月追記]

教育長の給料月額については、市議会の議決を得て、上記のとおり改正しました。(平成27年12月1日適用)

その他の報酬等については現行のまま据え置くこととしました。

 

 

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