■ 協議会委員 ■ 事務局 ■ 幹事会 ■ 経過 ■ 合併協議会規約 ■ 幹事会規程 ■ 専門部会規程 ■ 分科会規程 ■ 財務規程について ■ 委員会等の報償及び費用弁償に関する規程 ■ 事務局規程 ■ 会議運営規程 ■ 事業計画 ■ 平成１６年度予算 ■ 平成１６年度補正予算 ■ 平成１５年度決算 　今、市町村合併が求められる理由としては、次のようなことがあげられます。 ●地方分権の推進 地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進できるようにするための取組です。これを円滑に進めるためには、地方自治体にも行財政基盤を強化するための努力が求められています。 ●少子高齢化への対応 今後、各地域で少子高齢化が一層進展し、高齢者への福祉サービスがますます大きな課題となってきます。これにより、財政的な負担や高齢者を支えるマンパワーの確保が心配されています。また、日本の人口が2007年から減少することが確実で、2050年には1億2600万人から1億人になるといわれています。 ●多様化する住民ニーズへの対応 住民の価値観の多様化、技術革新の進展などにともない、住民が求めるサービスも多様化し、高度化しています。これに対応するため、専門的・高度な能力を有する職員の育成・確保が求められています。 ●生活圏の広域化への対応 交通網の発達などにより日常の生活圏が拡大し、これに伴い行政も広域的に対応する必要があります。また、都市近郊では市町村の区域を越えて市街地が連続しており、より広い観点から一体的なまちづくりを進めることが求められています。 ●効率性の向上 危機的な財政状況にあるなかで、より効率的な行政運営が求められています。とりわけ、隣接市町村での類似施設の建設には批判があります。	■ 任意合併協議会 ■ 中条町プロフィール ■ 黒川村プロフィール ■ 合併協議会について ■ 合併協議会資料 ■ 協議会議事録 ■ 合併Ｑ＆Ａ ※このマークのあるページは PDF形式でご覧いただけます。
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